九死に一生 「１０分遅かったら…」

ドクターヘリの全国配備を目指す特別措置法の施行について、元警察庁長官で、
ドクターヘリの普及活動を続けるＮＰＯ「救急ヘリ病院ネットワーク」の国松孝
次理事長（７０）にインタビューし、今後の課題などを聞いた。

　国松さんは１９９５年３月、東京・荒川区の自宅マンション前で何者かに狙撃
されて重傷を負ったが、奇跡的に助かり、約３か月後に復帰。退任後は駐スイス
大使などを経験し、２００３年、同ネットワークの理事長を引き受けた。
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　活動のきっかけについて、国松さんは「狙撃されて重傷を負った時、現場から
３０分で病院に着いた。動脈が切れ、すごい出血だった。何とか一命を取りとめ
たのは、名医のおかげかと思ったら、その医師に『あと１０分遅かったら助かっ
てない』と言われ、救急搬送の重要さを痛感した」と語った。

　国は０１年度から、救命救急センターがドクターヘリを配備する場合、年間経
費１億７０００万円を上限に国と都道府県が半分ずつ補助する事業を始めたが、
自治体の財政難から配備は進まなかった。このため特措法では、補助制度に加え、
民間から寄付を募って基金を創設する制度を盛り込み、各自治体の財政負担の軽
減を図っている。

　特措法の成立について、国松さんは「日本は欧米に比べ、ドクターヘリの配備
が著しく遅れ、医療過疎といわれる所では、助かる命が助からないケースもある。
法の成立で全国配備に向けた土台はできた。今後は、土台の上に立派な家が建つ
よう、私たちも努力したい」と歓迎した。
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　また、課題には、「財源と救急医の確保」を挙げ、「財政規模の小さな県にと
っては約１億円の負担は小さくないが、命を救うという観点で、判断してほし
い」と付け加えた。

　同ネットワークによると、救命救急センターへの平均搬送時間を試算した結果、
各県の同センターの整備状況によって、最大６倍の差があるという。最短は東京
都の約１５分、最長は長崎県の約９０分で、東海３県では愛知約２５分、岐阜約
３０分、三重約６０分。

　国松さんは「住民にこうした実態を知ってもらい、救急医療についての議論を
深めることも重要だ」と強調。「ドクターヘリを使えば救命率が高くなり、予後
もいい。医療費も安く済むという研究結果もある。各自治体は早急に検討会を設
置するなどしてほしい」と呼びかけている。
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救命救急センターへの
平均搬送時間

東京　１５分

｜

愛知　２５分

岐阜　３０分

三重　６０分

｜

長崎　９０分

（救急ヘリ病院ネットワーク試算）