「医療事故調」の是非議論 医師や法律家がシンポ

　医療事故の原因究明をテーマにした日本麻酔科学会主催のシンポジウムが１６
日、東京で開かれ、厚生労働省が今国会への法案提出を目指している「医療版事
故調査委員会」（事故調）の是非について、医療関係者や弁護士らが意見を交わ
した。
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　冒頭、厚労省の佐原康之医療安全推進室長は「警察の捜査や民事訴訟に任せず、
医療専門家が中心となり事故調を創設することで、医療の透明性が確保され、患
者との信頼関係も生まれる」と事故調の意義を強調。
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　医療問題弁護団代表の鈴木利広弁護士は「医療界にはこれまで、事故の原因分
析や再発防止のための取り組みがほとんどなかった。事故の被害者は仕方なく訴
訟に追いやられているのが現状だ」と述べ、事故調は患者にとっても有益だとの
見方を示した。
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　これに対し、医療関係者からは、事故調の報告書が刑事手続きに活用される可
能性があることへの不安が聞かれた。