３次救急病院、各地で苦境 患者急増、搬送拒否も相次ぐ

３次救急病院、各地で苦境　患者急増、搬送拒否も相次ぐ
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救命救急センターなど生命の危機に陥った患者の治療にあたる各地の「３次救急
病院」で、搬送患者の受け入れ件数が急増していることが、朝日新聞の調査でわ
かった。入院の必要な患者を担う２次救急病院の受け入れ態勢が、医師不足など
で弱体化したことが主な要因に挙げられる。都市部の大阪でも、救命救急セン
ターが本来は２次救急対応の患者の処置に追われて、重篤患者を受け入れられな
い例が相次いでおり、人命を守る救急医療態勢の立て直しが急務となっている。
大阪府では０５年、１１の救命救急センターが救急搬送患者を受け入れた数（１
万１５７５人）が０１年比で３１％の増。京都府内の３センターでも０６年には
１万４４９１人に達し、０３年に比べ４割伸びた。東京都も０２年の１万８１２
７人から０６年は２万３０６６人に上った。
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　２次救急病院の減少が背景にある。大阪府内では０５年１０月からの２年間で
２７２病院が２６０病院に。京都府では１１１から１カ所減り、東京都でも３４
１から３２６になった。このため、急患の受け入れ拒否が常態化。大阪府医師会
の昨年の調査では、２次救急医療機関の拒否件数は０５年度から０６年度にかけ
て１９％増え、１施設当たり年２５０件に上った。

　０４年度に始まった新臨床研修制度で研修先が自由に選べるようになった結果、
人手不足に陥った大学の医局が主に２次救急病院に派遣していた医師を相次いで
引き揚げた影響が深刻化している。
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　２次救急対応の患者が救命救急センターに運び込まれ、重篤な患者の受け入れ
が間に合わない例は少なくない。大阪府東大阪市の男性が２日、センターから相
次いで受け入れを拒まれた末、死亡した問題で、要請に応じられなかった関西医
科大付属滝井病院では昨年１１月にも、集中治療室が満床になり、受け入れ困難
な状態になった。空床を作るには治療を終えた患者を引き受ける施設が必要だが、
どのセンターも転院先探しに苦心する。

　昨年末、一部患者に転院を勧めてベッドを空けたが、今度は２次救急病院など
約４０カ所に断られた軽症の薬物中毒患者らを受け入れた。中谷寿男教授は「２
次、３次とも勤務医が疲弊し、患者を受け入れる力が低下している」と訴える。
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　救命救急センターについて、救急の専門医や他科の医師が何人必要かといった
具体的な国の基準はない。厚生労働省の充実度評価では、全国の２０１カ所（０
６年末現在）すべてが最高のＡランクだが、患者の受け入れ実態は反映されてい
ない。

　昨年１２月、１７病院に受け入れを拒否されて男性が死亡した兵庫県姫路市。
市内唯一の救命救急センター、県立姫路循環器病センターが救急対応しているの
は心臓疾患だけ。医師や看護師の退職が相次いだためだ。東京都西部のある救命
救急センターは０７年、前年は２％だった搬送拒否率が６％に増加。担当医は
「麻酔科医が確保できず、月の３分の１は時間外の手術ができなくなった」。

　日本救急医学会の０５年調査では、専門医が１～２人だけのセンターが全体の
３分の１に及んだ。調査に携わった島崎修次・杏林大教授は「搬送拒否問題は、
診療報酬の低さや過重労働に加え、２次救急の減少で３次救急に負荷がかかりす
ぎるシステムの問題」とみる。

九死に一生 「１０分遅かったら…」

ドクターヘリの全国配備を目指す特別措置法の施行について、元警察庁長官で、
ドクターヘリの普及活動を続けるＮＰＯ「救急ヘリ病院ネットワーク」の国松孝
次理事長（７０）にインタビューし、今後の課題などを聞いた。

　国松さんは１９９５年３月、東京・荒川区の自宅マンション前で何者かに狙撃
されて重傷を負ったが、奇跡的に助かり、約３か月後に復帰。退任後は駐スイス
大使などを経験し、２００３年、同ネットワークの理事長を引き受けた。
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　活動のきっかけについて、国松さんは「狙撃されて重傷を負った時、現場から
３０分で病院に着いた。動脈が切れ、すごい出血だった。何とか一命を取りとめ
たのは、名医のおかげかと思ったら、その医師に『あと１０分遅かったら助かっ
てない』と言われ、救急搬送の重要さを痛感した」と語った。

　国は０１年度から、救命救急センターがドクターヘリを配備する場合、年間経
費１億７０００万円を上限に国と都道府県が半分ずつ補助する事業を始めたが、
自治体の財政難から配備は進まなかった。このため特措法では、補助制度に加え、
民間から寄付を募って基金を創設する制度を盛り込み、各自治体の財政負担の軽
減を図っている。

　特措法の成立について、国松さんは「日本は欧米に比べ、ドクターヘリの配備
が著しく遅れ、医療過疎といわれる所では、助かる命が助からないケースもある。
法の成立で全国配備に向けた土台はできた。今後は、土台の上に立派な家が建つ
よう、私たちも努力したい」と歓迎した。
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　また、課題には、「財源と救急医の確保」を挙げ、「財政規模の小さな県にと
っては約１億円の負担は小さくないが、命を救うという観点で、判断してほし
い」と付け加えた。

　同ネットワークによると、救命救急センターへの平均搬送時間を試算した結果、
各県の同センターの整備状況によって、最大６倍の差があるという。最短は東京
都の約１５分、最長は長崎県の約９０分で、東海３県では愛知約２５分、岐阜約
３０分、三重約６０分。

　国松さんは「住民にこうした実態を知ってもらい、救急医療についての議論を
深めることも重要だ」と強調。「ドクターヘリを使えば救命率が高くなり、予後
もいい。医療費も安く済むという研究結果もある。各自治体は早急に検討会を設
置するなどしてほしい」と呼びかけている。
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救命救急センターへの
平均搬送時間

東京　１５分

｜

愛知　２５分

岐阜　３０分

三重　６０分

｜

長崎　９０分

（救急ヘリ病院ネットワーク試算）

病院拠点に 街を再生 医療も 福祉も 交流も

　高齢者が在宅で安心して療養生活を送れるようにと、近隣住民を巻き込んで街
づくりに取り組む医療機関が現れ始めた。北九州市では、医療法人の理事長が他
の医療機関の協力を得て、健康支援や認知症対策を進めている。
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　北九州市内で最も高齢化率の高い八幡東区。荒生田神社の集会所で今月７日、
認知症予防講演会が開かれた。お年寄りや民生委員、認知症サポーターら約１０
０人が集まり、生きがいを見つけることなど予防の重要性を学んだり、記憶力な
どを判定するテストを行ったりした。

　講演会を主催したのは、同市内にある西野病院の西野憲史院長を理事長に昨年
７月に設立された、ＮＰＯ法人生きがい創造塾だ。西野院長は、同病院を核に、
市内で老人保健施設や訪問看護ステーションなどを経営している。

　１０年ほど前から、高齢者の遠足やウオーキング、エアロビクスなど、健康づ
くりや生活習慣病予防の事業を積極的に企画。子供体操教室や料理教室、健康ま
つりも定期的に開催してきた。夏祭り、クリスマス会、もちつきなどの行事や清
掃、花壇づくりなど、地域交流のための活動も続けている。

　「地域住民が病気や障害を負っても、生涯にわたり安心して暮らせるよう、医
療だけでなく、福祉、予防分野を重視している」と西野院長は説明する。

　ＮＰＯの設立に踏み切ったのは、一医療機関の活動では広がりがないと判断し
たため。「病院よりＮＰＯの方が、患者ではない住民にとって敷居が低い。ＮＰ
Ｏにしたことで、他の医療機関の医師の協力も得られやすくなった」という。

　実際、認知症の講演会では、福岡大医学部神経内科学教室の山田達夫教授が無
償で講師を引き受けてくれた。山田教授は、「ＮＰＯとして、自分たちで地域の
ことを考えるという創造的な活動をしていくことが大切だ」とエールを送る。

新たな役割
　医療機関の存在が、地域再生の視点から注目されている。

　千葉大法経学部の広井良典教授はこのほど、全国の自治体を対象に、コミュニ
ティーの拠点は何かと尋ねる調査を実施した。それによると、医療・福祉施設を
挙げる回答が、学校に次いで２番目に多かったという。

　病院などが、医療サービスの提供を超え、地域での役割を担うケースは少なく
ない。例えば、兵庫県尼崎市の関西労災病院では、患者や住民らが楽しめるホス
ピタルパークを開設した。四季折々の花が楽しめる癒やしの空間として好評で、
地域住民によるボランティアが管理に協力している。

　広井教授は、こうした例を挙げた上で、「医療・福祉機関は、閉じたものとい
うより、地域コミュニティーの拠点的機能を持つことが今後重要になっていく」
と話す。

発想の転換
　政府は現在、長期療養が必要な療養病床を大幅に削減する医療制度改革を進め
ている。これにより、在宅で療養する高齢者は今後増えていく見通しで、支援体
制の構築は急務となっている。

　一方、医療財政が厳しさを増し、老人医療費の高い地域では、入院する高齢者
をいかに減らすかが課題となっている。西野病院のように、健康に関心を持つ地
域住民が集まる機会を設ける取り組みは、予防効果が期待できるだけでなく、安
心して暮らせる地域づくりに直結する。

　産業医大公衆衛生学教室の松田晋哉教授は、「医療施設・介護施設が持つ『高
齢者の生活』を保障し、安心のよりどころになるという機能を積極的に地域に開
放していくという発想の転換が重要だ」と指摘している。

富山大が準備会離脱医師大量離職の可能性

　氷見市民病院の公設民営化問題で、富山大医学部付属病院の小林正院長は１７
日、富山市内の同病院で記者会見し、民営化に向けての医師の処遇などを話し合
う金沢医科大と金沢大、富山大による「連携協議会準備会」から富山大が離脱し
たことを明らかにした。富山大は市民病院の医師３２人のうち２０人を派遣する
最大の供給源。同大の離脱によって、来年４月の金沢医科大による新病院スター
トを機に富山大出身医師が大量離職する可能性が濃厚となった。氷見市の堂故茂
市長は同日、「大変残念なこと。医師にはできるだけ病院に残ってもらえるよう
交渉したい」と述べた。

　小林院長によると、富山大の離脱は１６日、金沢市内で開かれた協議会準備会
で、小林院長が他大学関係者や市などに伝えた。小林院長は同準備会議長も辞任
した。
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　小林院長は、「氷見市は現場の医師との十分な意見交換もないまま、性急に公
設民営化への動きを進めている」と市の姿勢を厳しく批判。その上で、「（民営
化は）富山大を中心とする複数の大学による協力体制から、金沢医科大のみの指
示系統への体制の根本的な変更だ。性急に事を運ぶと派遣元大学との協力体制や
勤務医の進路などに重大な混乱を招きかねない」と話した。

新名称改正案に富山大が不信感　準備会で再検討するはずだった新病院の名称が
市議会で決定されようとしていることを指摘し、「こうした問題が解消されない
限り継続して参加することは困難」と理由を説明した。

　小林院長は富山大出身医師の進路について、「個人の意思で判断すること」と
したが、同大出身医師の多くが新病院スタートに併せて同病院を離職する可能性
をほのめかした。
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　これを受け、堂故市長も１７日、緊急の記者会見を開き、「市民がなじんでい
る医師たちにはできるだけ残って欲しい」と述べた。ただ、１８日の市議会で採
決予定の「金沢医科大学氷見市民病院」の名称などを決める条例改正案を取り下
げる考えがないことを断言。医師が大量離職した場合について、堂故市長は「金
沢医科大は（そうした事態も）覚悟している」と話し、不足分は金沢医科大が補
うとの見通しを示した。

　堂故市長は「改革が性急という批判はあるが、つらい選択の中で、市民の利益
のためには最善と思う道を進んできた」と話した。
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　金沢医科大の高島茂樹病院長は「富山大の離脱は誠に残念。氷見市のケースは
地域医療再生のモデルケースとなるもので、大学間の協議が行われることを望
む」とのコメントを出した。

中国、世界初遺伝子組み換えクローン兎研究に成功

　中国が世界で初めて成功した「クローン兎」は、医学部　受験　予備校　１４
日で３カ月間の生存を達成した。上海でこのほど生物学的な鑑定が行われた結果、
この兎は緑色蛍光タンパク質（ＧＦＰ）を持ち、遺伝子操作を受けたクローン兎
であることが証明された。
上海市新華医院では約１年間、兎の体細胞の遺伝子染色、遺伝子組み換え細胞系
統の確立、遺伝子組み換え体細胞からのクローンなどといった難題を解決し、今
年９月１４日に世界初のクローン兎を生み出した。
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　この研究は、上海交通大学医学院附属新華医院の発育生物研究センターと中国
農業科学院北京畜牧獣医研究所の国家畜禽分子遺伝育種センターが協力して成功
した。飼兎（カイウサギ）のクローンは世界的な難題で、クローン羊「ドリー」
の誕生以来、世界で多くの研究が始まったものの、フランスの国立農業研究院が
２００２年にメスの顆粒細胞に由来するクローン誕生に成功したと報じられた以
外に成功例はない。研究者によると、ウサギとヒトは生理学上比較的近く、ク
ローン兎の成功により、人類の薬物選別や遺伝性疾病に役立つ「動物モデル」が
得られ、遺伝性疾病の研究に助けとなり得るという。